残業代計算ツール（法定割増・深夜・休日対応）
時給または月給から1時間あたりの賃金額を求め、時間外（25%）・月60時間超（50%）・法定休日（35%）・深夜（25%）の割増賃金を計算します。
このツールについて
残業代（割増賃金）を労働基準法の法定割増率で計算するツールです。時間外労働は25%以上、月60時間を超える時間外労働は50%以上（2023年4月から中小企業を含む全ての事業場に適用）、法定休日の労働は35%以上、深夜（22時〜翌5時）の労働は25%以上の割増が法律で定められています。時給制の方は時給を、月給制の方は月給と月の所定労働時間を入れると、1時間あたりの賃金額から各割増賃金を試算します。
深夜労働の扱いには注意してください。深夜割増は「25%の上乗せ分」だけが割増賃金で、本体の賃金は通常の賃金として別に支払われます。そのため本ツールでは、深夜分は上乗せ分のみを計算して合計に加えています。深夜の時間帯に時間外労働をした場合は、時間外25%＋深夜25%で合計50%増し（月60時間超なら75%増し）になります。該当する時間は「時間外」の欄と「深夜」の欄の両方に入力してください。
計算の仕組み
割増賃金 = 1時間あたりの賃金額 × 時間数 × (1 + 割増率)。月給制の1時間あたりの賃金額 = 月給 ÷ 月の所定労働時間。割増率は労働基準法第37条の法定下限（時間外25%、月60時間超50%、法定休日35%、深夜25%）を用います。深夜分は割増率25%の上乗せ分のみ（基礎単価 × 0.25 × 時間）を計算します。
計算例
入力: 時給1,500円、時間外労働20時間
結果: 時間外の割増賃金は37,500円
1,500円 × 1.25 × 20時間 = 37,500円です。月給制で月給32万円・所定労働時間160時間なら基礎単価は2,000円で、同じ20時間の残業で50,000円になります。
よくある質問
Q. 「月60時間超」の欄には何時間を入れますか？
その月の時間外労働の合計が60時間を超えた場合に、超えた分だけをこの欄に入れます。例えば時間外が70時間なら、60時間までを「時間外労働の時間」に、残り10時間を「月60時間を超えた時間外労働の時間」に入力してください。50%の割増率は2023年4月から中小企業にも適用されています。
Q. 所定休日（会社が定めた休日）の出勤は35%ですか？
いいえ。35%は週1回などの「法定休日」の労働に対する率です。所定休日に働いても週の労働時間が40時間を超えなければ割増は不要で、超えた分は時間外労働として25%の対象になります。自分の休日が法定休日かどうかは就業規則で確認してください。
Q. 固定残業代（みなし残業）がある場合はどう考えますか？
固定残業代は「◯時間分の割増賃金」として先払いされている扱いです。実際の時間外労働がその時間を超えた分は、別途支払う必要があります。本ツールの計算結果から、固定残業代でカバーされる時間分を差し引いて考えてください。金額の妥当性に疑問がある場合は労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。
Q. 管理職には残業代は出ないのですか？
労働基準法上の「管理監督者」に該当すれば時間外・休日労働の割増は適用除外ですが、深夜割増は管理監督者にも支払う必要があります。名ばかり管理職の問題もあるため、実態に疑問がある場合は専門家に確認してください。
利用上の注意
本ツールは労働基準法の法定下限率を用いた簡易試算です。割増賃金の基礎に含める手当の範囲、1か月の所定労働時間の算定方法、端数処理、固定残業代や裁量労働制・フレックスタイム制の扱いによって、実際の金額は変わります。正確な金額は勤務先の給与明細・就業規則で確認し、不明点は労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。
出典・参考資料
- 厚生労働省 兵庫労働局「割増賃金について」（労働基準法第37条）（2026-11-12確認）
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」（割増賃金の率）（2026-11-12確認）