手取り計算ツール（年収から手取り額）

年収から社会保険料、所得税、住民税を差し引いた手取り額を簡易試算。年収の手取り割合や月額の目安が分かります。

計算式・料率の最終確認日: 2026-11-12／すべての計算はブラウザ内で行われ、入力内容は外部に送信されません。

このツールについて

額面の年収から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）と所得税・住民税を差し引いた「手取り」を試算します。年収500万円の会社員であれば、手取りはおおよそ390万円前後（手取り率約78%）が目安です。転職時の年収交渉や、フリーランスの売上目標を会社員年収と比較するときの参考にどうぞ。

計算の前提として、協会けんぽ（東京都）相当の保険料率、扶養控除（一般扶養親族）などを用いた簡易モデルを使っています。ボーナスの有無による保険料の上限、配偶者控除、住宅ローン控除、iDeCoなどの個別控除は反映していません。住民税は「前年の所得に課税される」仕組みですが、本ツールでは同じ年収が続く前提で今年の年収から目安額を計算しています。

計算の仕組み

手取り = 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税。給与所得は年収から給与所得控除を引いて求め、社会保険料は健康保険約4.95%・厚生年金9.15%・雇用保険0.55%（いずれも本人負担分の概算、介護保険は40〜64歳で約0.795%を加算）。所得税は基礎控除48万円等を引いた課税所得に超過累進税率を適用し、住民税は所得割10%+均等割等で試算します。

計算例

入力: 年収500万円、40歳未満、扶養なし

結果: 手取りは約388万円（手取り率約77.7%）

社会保険料が約73万円、所得税が約14万円、住民税が約24万円という内訳の目安です。

よくある質問

Q. 手取りが思ったより少ないのはなぜですか？

年収の2割前後は社会保険料と税金で差し引かれるためです。特に社会保険料は年収の約14〜15%を占める最大の控除項目です。将来の年金や医療の給付のもとになる保険料でもあります。

Q. ボーナスがある場合はどう計算しますか？

年収総額（月給×12+ボーナス）をそのまま入力してください。本ツールは年額ベースの簡易計算のため、ボーナスの有無による標準報酬月額の上限の影響は反映していません。

Q. 住民税が初年度の転職後に高く感じるのはなぜですか？

住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税されるため、収入が下がった年でも前年ベースの税額が請求されます。本ツールの住民税は同じ年収が続く前提の目安です。

利用上の注意

本ツールは一般的な料率・税率に基づく簡易試算です。実際の金額は勤務先の社会保険の加入状況、自治体、控除の内容、年度によって変わります。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書や税務署・自治体の窓口で確認してください。