住民税 計算ツール（年収から年額の目安）
給与年収から住民税の年額を簡易試算。所得割・均等割・森林環境税の内訳と、毎月の天引き額の目安を表示します。
このツールについて
住民税は、住んでいる自治体に納める地方税で、「所得割（所得の10%が標準）」と「均等割（定額）」の合計で決まります。2024年度からは森林環境税（年1,000円）もあわせて徴収されています。本ツールでは給与年収を入力するだけで、住民税の年額と毎月の給与天引き（特別徴収）の目安を計算します。
大事な前提として、住民税は「前年の1〜12月の所得」に対して翌年6月から課税されます。届いた決定通知書の金額を検算したい場合は、前年の年収を入力してください。ふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除、医療費控除などは反映していないため、それらがある方は実際の税額は本ツールより低くなります。
計算の仕組み
給与所得 = 年収 − 給与所得控除。課税所得 = 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 扶養控除（1人33万円）など。所得割 = 課税所得 × 10%（市区町村6%+都道府県4%の標準税率）− 調整控除（簡易的に2,500円）。これに均等割4,000円と森林環境税1,000円を加えた額が年額の目安です。
計算例
入力: 年収500万円、扶養なし
結果: 住民税の年額は約24万2千円、月あたり約2万円
決定通知書の「年税額」と見比べる際の目安にしてください。
よくある質問
Q. 住民税が非課税になる年収の目安は？
単身の給与収入ではおおよそ年収100万円以下（自治体により93万〜100万円）が非課税の目安です。扶養家族がいると上限が上がります。正確な基準はお住まいの自治体で確認してください。
Q. 引っ越したら住民税はどこに払いますか？
その年の1月1日に住んでいた自治体に、1年分を納めます。年の途中で引っ越しても、納める先は変わりません。
Q. ふるさと納税をすると住民税はいくら下がりますか？
寄附額から自己負担2,000円を引いた額が、所得税と住民税から分けて控除されます。本ツールは控除前の金額です。「ふるさと納税限度額」の試算は別途、年収と家族構成から目安を確認してください。
利用上の注意
本ツールは一般的な料率・税率に基づく簡易試算です。実際の金額は勤務先の社会保険の加入状況、自治体、控除の内容、年度によって変わります。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書や税務署・自治体の窓口で確認してください。
出典・参考資料
- 総務省 地方税制度（個人住民税）（2026-11-12確認）
- 国税庁「給与所得控除」（2026-11-12確認）